「普天間」環境影響評価書、提出を先送りへ（読売新聞）

　政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）を移設先とする現行計画に基づく環境影響評価書の沖縄県知事への提出を先送りする方針を固めた。

　現行計画見直しが進む中、県外移設を求める沖縄県議会などに配慮したものだ。

　最終的に現行計画の推進を決めた場合でも、評価書の提出から県知事による海面の埋め立て許可までは通常、半年はかかるため、目標としていた今年夏までの着工は絶望的となった。

　防衛省はシュワブ沿岸部周辺で実施した騒音や海洋資源などの環境影響評価（環境アセスメント）に基づき、現行計画通りの建設は環境上、問題ないとする評価書をまとめている。政府は昨年１２月に移設先選定の延期を決めた際、環境アセスの手続きは継続して行うことを決めており、米国への配慮から評価書を早急に提出する予定だった。

　しかし、１月の名護市長選で普天間飛行場の代替施設受け入れ反対派が当選、２月２４日には同県議会が国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決する中で、「評価書の提出は沖縄の反発を招く可能性が高い」と判断した。

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